「日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条」を読んで（下）

日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条

やっと読めました。

第６章　見えてきた佐賀市役所の７つの今後の課題
第７章　自治体も「格差」社会に！二極化の中のIT化へ向けた課題
第８章　自治体のＩＴ政策が単なる「金食い虫」にならないための１４か条
第９章　住民番号（納税者番号）の活用がもたらす幅広い利益

ここでは
第８章が本の題名にもなっている十四カ条と、第９章が気になりました。

ＩＴ化の前にやはり業務分析というものがまずありきだと再認識させられました。
無駄を省くということに繋がると思うのですが、それにより住民が便利になるのであれば、
必要なことだと思います。
また、住民コードをベースに全てのシステムを一元化していくことでかなりシステムが
連携を図れると思いました。それができなければ、メインのコードの共通テーブルを少なくとも作成するべきだと思います。
電子決済、電子文書管理システムについては、
電子決済のルートの改善は、必ず必要ですね。
また、電子決済は共通のものにしないといけない為（文書管理システム、財務会計システム等内部業務の全ての処理が利用できるような共通のものにしなければならない）、電子決済システムを中心に考える必要があると思います。
電子民主主義システムについては、Ｗｅｂ2.0という言葉が出てきましたが、もっと安価にシステム構築ができないか考えることができると思います。
第９章からですが、
やはり、住民コードの共通化はかなり住民にとっては便利なものになるように思います。
また、今後は、電子メール、生体認証等の管理（認証ができればいい為、民間でも可）もどこかで行われていくことになると思いました。